2011年7月22日
協和電線株式会社
代表取締役社長 石橋久和
当社は、平成22年4月から公正取引委員会の調査を受けておりました建設・電販向け電線・ケーブルの取引の内、特定VVFケーブルの取引に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、本日、同委員会より排除措置命令を受けました。
本件に関しまして、お客様をはじめ関係の皆様にご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
当社といたしましては公正取引委員会から命令を受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、独占禁止法違反行為の再発防止に向けて、より一層の法令遵守の徹底を図り信頼の回復に努めてまいります。
なお、今回の排除措置命令の概要は下記のとおりです。
記
排除措置命令の概要
特定VVFケーブルの取引に関し、合意に基づく行為を取りやめている旨を確認することなどの措置を採ることを命じられました。
なお、課徴金納付命令は受けておりません。
以上